業務内容

業務内容

労務コンサルティング

労務コンサルティング

わたしたちは、「労務相談」を通じて経営者と社員との信頼関係の確立を目指します。

企業において労務・人事の問題は切っても切り離せないものです。労使間のトラブルは、決して他人事ではなく、些細なことから身近に起こり得るものです。トラブルが生じてからでは多くの時間を費やすばかりか、精神的・金銭的な負担を被ることさえあります。企業の安定的な業績向上には、適正な労務管理が重要です。

 
アウトソーシング

アウトソーシング

わたしたちは、「労働保険・社会保険の手続き代行業務」を通じて、企業の成長と安定に貢献します。

企業経営において労働保険・社会保険の手続き業務は欠かすことのできない業務です。しかし、売り上げに直結しない業務に多くの時間を割くことは避けなければなりません。当法人では、社会保険労務士という専門性を活かし、社員の入社から退社まで、労働保険・社会保険などの業務をトータル的に支援しています。

アウトソーシング業務内容

社会保険・労働保険等の事務手続き(各種提出書類の作成、提出)

社会保険・労働保険等の管理(各種保険料の算定や給付申請、保険料管理など)

給与計算業務(給与計算代行業務、社員給与の管理体制を確立)

労務管理(入退社、労災処理など、日々の業務およびトラブル等についてご相談・ご対応)

 
給与計算

給与計算

わたしたちは、「給与計算業務」を通じて、社員が業務に専念できる職場づくりに貢献します。

給与計算業務を正確に行うことは、社員からの信頼を得るためには不可欠な要素です。当法人では、専門知識を持ったスタッフが、頻繁に起こる法改正や、社会保険料率変更などを正確に反映した給与計算で、企業の人事・経理部門の負担軽減に寄与します。

 
人事制度構築

人事制度構築

わたしたちは「人事制度構築」を通じて、働く人材のやりがいと、仕事に対する誇りづくりをサポートします。

人事制度は単なる他社の真似やありきたりの制度では意味がありません。経営者の価値観、仕事観、人生観といったものを制度化することで、成果につながる人事制度が構築できます。わたしたちはそれぞれの企業に適した人事制度づくりをサポートします。

 
就業規則

就業規則

わたしたちは「就業規則」を通じて、円滑な就業環境を作り出し、その秩序を維持することにより、業務の安定化・合理化をサポートします。

就業規則は文字通り企業のルールであり、トラブルの防止や早期解決に役立つ、いわば会社の憲法です。法律の改正に基づき、また、各企業様の理念・風土を反映した規則を作っていきます。

 
助成金

助成金

わたしたちは「助成金」を通じて、企業に新しい活力と夢を与える法人を目指します。

助成金は国から支給される返済不要のお金です。当法人では助成金をはじめとする公的支援策の利用可否判断を無料で実施しております。
また厚生労働省の助成金はもちろん、地域に密着した独自の助成金や公的支援策の情報を発信していきます。

 

予期せぬトラブルも、私たちに​お任せ下さい

パワハラ・セクハラ問題対処 

会社にとっても職場秩序の乱れは業務への支障が生じて貴重な人材の損失につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題となります。厚生労働大臣の指針によりますと、職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止するために雇用管理上講ずべき措置として相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に通知すること。

① 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
② 相談に対応するための制度を設けること。
③ 外部の機関に相談への対応を委託すること

となっております。当事務所では会社様、経営者様に代わって相談窓口となり労働者に対応することができます。

労務トラブル

●解雇、退職、退職勧告等

労働者が辞めるにあたり問題が起こり紛争化することがしばしばあります。一つ間違えると裁判に発展しかねません。そうなると膨大な時間とお金がかかります。
紛争を未然に防ぐためにまずはご相談下さい。

●残業代請求

辞めた労働者から請求が来た!その労働者だけでなく会社全体の労働者に波及します。それも3年に遡って、となるとまたまた膨大なお金が出ていきます。当事務所では支払い義務を精査し、ダメージを抑えるよう対応します。

外国人労働者を雇用

外国人労働者を雇用するにあたっての問題を解決します。

●外国人技能実習制度
●新在留管理制度 
●就業規則
●雇用契約書

入管法(出入国管理及び難民認定法)上の制限、不法就労問題等に直面したらまずご相談を。

安全衛生について

労災事故と労働基準監督官は突然に現れます。その時慌てないために準備を!
労働者の安全と健康を守るため、法令を遵守して適切に衛生管理を行うよう企業にコンプライアンス意識が求められています。

​従業員50人以上で選任する必要があります。

・安全管理者 ・衛生管理者 ・産業医

  • ストレスチェック 1年1回実施

  • 衛生委員会・安全委員会

  • 定期健康診断結果報告書の提出

  • 安全衛生教育

  • 産業医・産業保健機能の強化

  • 長時間労働者対する面接指導の強化